福井市議会 2022-09-05 09月05日－02号
このような度重なる災禍で市民が受けた経済的な打撃により，昭和25年度の市税収納率は73.3％と低迷していたことから，収納率向上が喫緊の課題となっておりました。 そこで，全国的な納税組合組織創設の動きに合わせ，本市におきましても，市内の一定の区域や職域において市税を取りまとめ，期限内納付を奨励する納税組合制度を昭和26年９月に創設し，安定した税収の確保を図ることといたしました。
このような度重なる災禍で市民が受けた経済的な打撃により，昭和25年度の市税収納率は73.3％と低迷していたことから，収納率向上が喫緊の課題となっておりました。 そこで，全国的な納税組合組織創設の動きに合わせ，本市におきましても，市内の一定の区域や職域において市税を取りまとめ，期限内納付を奨励する納税組合制度を昭和26年９月に創設し，安定した税収の確保を図ることといたしました。
特に，今年度は第八次総合計画の初年度であり，計画を着実に実行していく上でも，また，収支均衡した財政構造を継続していくためにも，市税収納率の維持・向上の重要性はさらに増していると言えるでしょう。 また，私が昨年度の12月定例会並びに３月定例会におきまして，市職員の採用による増収について提案させていただきましたことは，財政部長の記憶に残っていることと期待しております。
そのため，市税収納率の向上を初め，これまで以上に歳入の確保に努めるとともに，徹底した事業の見直しを行うことで歳入に見合った歳出の計上に努めるなど，全庁的な取り組みを進めたところです。その結果，財政健全化の実現に向けて実効性のある予算編成が行えたものと考えております。 （商工労働部長 港道則男君 登壇） ◎商工労働部長（港道則男君） 福井市観光振興計画改訂事業についてお答えします。
一方で，歳入については税務部門を強化し，市税収納率の向上を図るとともに，使用料の見直しなど収入の確保に取り組んでまいります。 今回策定した財政再建計画は，本市の今後の発展のために必要不可欠であり，市民の皆様の御協力をいただきながら，全職員一丸となって不退転の決意で進めてまいります。
その財源確保の方針として、151事業の見直しや事業凍結、全職員の平均給与5.8㌫、管理職手当10㌫、特別職報酬20㌫を９カ月間削減、そして市税収納率向上などで、一般財源を確保するとしています。 また、福井市議会議員の報酬も10㌫削減するとしています。 新聞紙上によりますと、その背景には財政運営の甘い見通しがあったとされています。
残額を市税収納率向上や歳出抑制など、財政運営のやりくりで賄う方針でございます。 自然災害が発生しますと、自治体は緊急対応や災害復旧事業を行いますが、ときには一つの自然災害に対して、今回のケースのように思わぬ多額の経費がかさむ場合がございます。そこで、本市におけます直近５カ年の自然災害などにかかる災害復旧事業費および除雪対策経費はどのようになっているのかお伺いします。
◎総務部長（玉村公男君） まず，１点目の低い減額率になって財源不足を補うことは難しいのではないかということでございますが，今後歳入面におきましては市税収納率を上げること，そしてふるさと納税の推進，歳出におきましては予算の執行管理をしっかりと行うことなどを通し歳入歳出両面から財源確保に努めていくということでございます。
財政健全化に向けた取り組みといたしましては，市税収納率の向上を初め，使用料，手数料の見直し等，あらゆる手段で一般財源となる歳入の確保に取り組んでまいります。 また，施設の統廃合等による施設管理費の縮減を目指すとともに，公債費や人件費につきましては，市債発行額の抑制と定員適正化計画の改定や給与制度の適正化を行うことにより，経常的にかかる費用を削減し，経常収支比率の改善を図ってまいります。
本市における自主財源の約８割は市税が占めており，自主財源の増加には，まず市税収納率を向上させることが重要であると考えております。
市税収納率は98％に対して97.9パーセント、職員数は403人に対して400人というふうになっております。 以上のように、目標指標に対しまして、市債残高および市税収納率を除く項目につきましては既に数値を達成しておりまして、また未達成項目につきましても、計画期間内には達成可能な状況にあり、確実に成果を上げていると考えております。 ○議長（末本幸夫君） 山本敏雄君。
現在，自主財源比率などの目安や最低目標等はございませんが，この比率が高いほど財政運営の自立性や健全性は高まりますので，今後とも市税収納率の向上対策など自主財源の確保に努めてまいります。 次に，景気回復の前向きな見通しが市税収入にどうあらわれているのかとの御質問にお答えいたします。
◎財政部長（高山浩充君） 収納率がどういうふうに変わっているかという御質問でございますが，税目別の数字は，今資料を持っておりませんが，平成24年度の市税収納率の見込みで申し上げますと，市税全体では，対前年比0.1％の上昇，これは市税全体でございます。
このような中，本市におきましては，徹底した事務事業の見直しや人件費の縮減，市税収納率の向上などの取り組みを積極的に進めることにより，財源の確保，充実に努め，住民サービスの低下を招くことのないよう，各種施策の着実な推進を図っているところでございます。
また，あわせて「希望と安心のふくい」創造マニフェスト工程表に掲げる徹底した事務事業の見直し，人件費の縮減，市税収納率の向上などの財源確保策を積極的に進めることにより，健全で持続的な財政運営と第六次福井市総合計画に掲げる各種施策の着実な推進を図ってまいります。 ◆20番（石丸浜夫君） 大型プロジェクト事業については２分の１ないしは３分の２が国や県から交付金と補助金とで賄われているように思います。
事務事業の見直しや人件費の縮減については目標を達成されたようでありますけれども，市有財産の利活用も進まず，市税収納率の向上におきましては，休日納税窓口の実施などで取り組みましたが，滞納繰越分の収納率は低下しています。低いレベルで変化なしという状況であると，平成22年11月の中間検証報告書でもコメントされております。目標としたその部分での15億円を生み出すことはできませんでした。
東村市長が就任時に示された平成20年度から平成23年度までの希望と安心のふくい新ビジョンの中では，ビジョン実現のための財源確保の一つとして，市税収納率向上，財産売却等により15億円を目指すとしております。このうち未利用財産の売却によって３億円を見込んでいるようですが，現在の状況はどうでしょうか。また，今後の見通しはどうであるのかをお伺いします。
次に，市税収納率の向上について理事者から，平成20年度の収納率は市税合計で91.7％，年度末における累積滞納税額は40億1,200万円の見込みで，対前年度増加率は5.2％であり，また滞納者数は１万2,200人の見込みで，対前年度増加率は4.3％であり，主な背景としては，国内の経済状況の減速や雇用情勢の悪化に原因があるとの報告がありました。
経費削減等の財政効果につきましても，今日の厳しい経済状況の中ではありますが，健全財政に向けた経費節減，市税収納率の向上などに努力しております。今後も，効率的な行政を実現するため，指針に掲げた取り組み事項につきまして着実に推進していく所存でございます。 次に，団体事務改善に係る福井市国際交流協会の事務局移管についてでございます。
と同時に，より一層の市税収納率向上などに努め，安定した一般財源の確保に最大限の力を注ぎ，健全な財政構造を構築してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 （特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇） ◎特命幹兼都市戦略部長（佐藤哲也君） 私からは橋南地域のまちづくりについてお答え申し上げます。
市の発展に不可欠な事業，真に市民生活向上につながる施策を厳選するとともに，効果の薄い事業や目的が重なる事業を廃止，統合してスクラップ・アンド・ビルドを徹底する一方，市税収納率向上などにも努め，一般財源の確保に力を注いでいきたいと存じます。 次に，合併によります施設，財産の管理についてお答え申し上げます。